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適合証明業務

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画像 長期固定金利の住宅ローン(フラット35)。これを民間金融機関で利用可能にするために発足した住宅金融支援機構の証券化支援事業に伴ない、当社はフラット35を利用する際に必要な適合証明書を発行するための審査を承ります。
住宅金融支援機構の委託を受け、一定の技術基準に適合しているかを的確かつ迅速に審査いたします。
こちらで当社の適合証明業務に関する詳細をご紹介いたしますのでご覧ください。

適合証明業務の種別

当社の適合証明業務は、以下の形態に分類されます。

個人住宅

新築・新築購入

共同住宅

対象となる建築物

当社は以下の住宅に対して適合証明業務を承ります。
それぞれの対象住宅には、住宅の規模において満たさなければならない条件がありますのでそちらも併せてご確認ください。

個人住宅

敷地規模の制限はありません。
住宅の規模70㎡以上、上限の制限はなし。

共同住宅

住宅の規模30㎡以上、上限の制限はなし。

事前相談について

適合証明業務の申請に向けた事前のご相談も承っております。
フラット35のご利用に際しては、正しい判断基準をもつことが必要です。
たとえば、適合証明は「建築確認申請」「設計検査」「現場検査」の各項目を同一機関に依頼していなくても利用が可能になること。
また、フラット35の利用に関して「竣工後特例※注」という異例の措置が存在することなどもいえます。当社にご相談いただければ的確なご提案でお答えいたしますのでお気軽にお問い合わせください。

※注 竣工後特例
設計検査などの手続きがされていなかった場合でも、下記の条件を満たしていれば特例措置として、フラット35の利用が可能となります。

1.建築基準法の検査済証が交付されていること。
2.検査済証が交付されてから2年以内で、未使用であること。
3.仕様が適合証明の仕様になっていること。

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